また、公正取引委員会は、令和５年１１月２９日に内閣官房との連名で策定・公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた事業者の取組状況のフォローアップ等を目的として、令和６年５月から、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施するなど、価格転嫁と取引適正化に取り組んでいるところです。

公正取引委員会は、将来を担う高校生に対し、独占禁止法の役割を理解してもらうために、これまで全国各地の高等学校において、当委員会の職員による「高校生向け独占禁止法教室」を開催してきています（別紙参照）。 このたび、公正取引委員会では、その一環として、同教室を下記のとおり開催することとしました。

公正取引委員会は、競争政策について理解を深めていただくとともに、各地域の実情や幅広い意見、要望等を把握し、今後の競争政策にいかしていくために、三重地区において、経済界代表等の有識者と公正取引委員会の委員との懇談会を開催します。 懇談会の概要は以下のとおりです。

衣料品，雑貨等の製造委託に関し，顧客からの受注状況に応じて，自社が必要とする都度，下請事業者に納品を指示して，当該下請事業者の給付を受領する方法を採ることにより，当該下請 ...

※一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」といった方が含まれる場合もありますが、この法律における「フリーランス」には ...